運輸安全マネジメント

弊社では、平成18年10月の運輸安全マネジメント導入を機会に、以前にも増して経営トップが輸送の安全確保が最も重要であるという意識を全社員に浸透させるとともに、安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のサイクルを活用した安全を最優先とした取り組みを行ってまいりました。
引き続き、より一層安全・安心・信頼される輸送を実現すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。

1 輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底することをはじめとし、社内において輸送の安全の確保について主導的な役割を果たします。
  2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施します。
    この中で、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け、現場の状況を十分に踏まえつつ安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
    また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
安全憲章

私たちは、安全の確保が最大の使命であることを自覚し、その責務を確実に果たすため、常に安全を考えた行動に徹する決意のもと、安全憲章を定めます。

  1. 安全の確保は、法令、規程の理解と遵守、執務の厳正および技術・技能の向上にはじまり、不断の努力によって築きあげられる。
  2. 安全の確保に最も大切な行動は、基本動作の実行、確認の励行及び連絡の徹底である。
  3. 安全の確保のためには、組織や職責をこえて一致協力しなければならない。
  4. 判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない。
  5. 事故が発生した場合には、二次災害防止の措置とお客様、負傷者の救護がすべてに優先する。

2 輸送の安全に関する実績(平成28年度)

  1. 取組状況
    • 死傷事故0件、社員の重大労災0件
    • 「運輸安全マネジメントの着実な実行」に向けて、安全推進委員会等を通じて事故情報の共有化と再発防止策の策定など事故防止に努めました。
    • 平成26年度に策定した5年間の安全取組み(「安全考動推進計画2018」)の3年目を迎え、中間目標達成度と昨年度実施した社員アンケートの結果を踏まえ、全社員の『参画』と『考動』により、安全確保に不可欠な社員全員の安全意識の向上と安全基盤の確立を最重点に、安全性向上に向けた取組みを推進しました。
    • 昨年度実施した全社員を対象とした「安全アンケート」の結果から、社員同士の安全に関する意見交換会「事故防止ミーティング」を新設しました。
    • 社員の安全意識の向上を図るため、従来からの運転部門に、新たに整備部門を加えた技能競技会を開催しました。
    • 安全考動車を活用した安全研修を継続実施し、28年度からは4巡目研修として、各営業所が要注意箇所・ヒヤリハット多発箇所を取り入れて設定した実技コースで、基本動作・操作手順を指導し、社員が安全を自覚し実践することに努めました。
    • リスクアセスメントの取組みでは、新たな評価方法を導入し、リスクアセスメント検討会を定期的に行うとともに、3月には昨年に引き続き成果発表会を開催しました。また、継続して事故情報・ヒヤリハット情報を活用した事故の未然防止に努めました。
  2. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
    該当項目 件数
    同報告規則第2条第3号に該当するもの。 2件
    同報告規則第2条11号に該当するもの。 22件

3 輸送の安全に関する目標(平成29年度)

4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

別紙-1(PDF 47KB)のとおりです。

5 輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるとの意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
  2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、的確に実施します。

6 輸送の安全に関する計画

安全性向上に関する取組みとして、平成26年度に策定した「安全考動推進計画2018」の最終目標到達に向け、同計画に基づき、取組みを継続実施します。また、同取組みでは、全社員の『参画』と『考動』に加え、取組み内容を振り返り、その『評価・分析』を行い、効果的な取組みの実施と運輸安全マネジメント体制のより一層の充実を目指します。

  1. 安全意識の向上
    • 過去の事故等を教訓にして基本ルールの重要性を理解し、再発防止や事前対策を実行します。
    • 日常から安全意識を持ち、自ら考動する良質な安全意識の醸成に努めます。
  2. リスクアセスメントの導入
    • 社員からの報告を基盤としたリスクの抽出や対処情報の共有化により、リスク低減策の策定に取り組みます。
  3. 基本動作、基本作業の一層の徹底と定着化
    • 基本動作の実行目標を策定し、定着状況のトレース・評価を行い、さらなる定着に向けた取組みを推進します。
  4. お客様の安全を優先した安定輸送の向上
    • 輸送障害時においてもお客様の安全を優先した安定輸送に努めます。
  5. ハード対策の推進
    • ヒューマンエラーを補う先進技術を取り入れ、安全確保に資する設備導入を推進します。

7 輸送の安全に関する設備投資等

(単位:百万円)

主な項目 平成28年度実績 平成29年度計画
  • 安全設備投資
  • 新車の購入(衝突被害軽減ブレーキ装備車、ノンステップ車両等)
  • 安全設備の増強
1,139 1,221
  • 車両修繕
651 505

8 事故、災害等に関する報告連絡体制

別紙-2(PDF 48KB)のとおりです。

9 安全統括管理者及び安全管理規程

  1. 安全統括管理者 取締役 安全運行推進部長 助田 勝彦
  2. 弊社の「安全管理規程」は別紙-3(PDF 129KB)のとおりです。

10 輸送の安全に関する教育及び研修の計画

  1. 運行管理者・整備管理者及び補助者等の教育
    関係規程等の習熟及び遵守、点呼執行基準に基づいた厳正な点呼執行、異常時における適切な指示等、運行管理の強化を中心に年間計画に基づき実施します。
  2. 運転士・整備士に対する教育
    運転士を対象とした机上教育(乗務員ステップアップ研修)及び実技教育(乗務員フォローアップ研修)を実施するとともに部外研修として安全運転中央研修所及び交通安全研究所において教育を実施します。
    また、整備士には車両メーカーによる技術研修を実施します。

11 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

内部監査管理規程に基づき、平成28年7月及び平成29年2月に営業所を対象に、日々の業務が適切に行われているかについて監査を実施しました。
平成28年11月には、国土交通省による「運輸安全マネジメント評価」が実施されました。
また、安全管理規程に基づき、平成29年3月に営業所及び本社内の安全管理体制について監査を実施しました。いずれも適正な状況を確認しております。

12 運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車に係る情報(平成29年4月1日現在)

  1. 運転士
      562名
  2. 運行管理者
      運行管理者 46名
      運行管理補助者 66名
  3. 整備管理者
      整備管理者 8名
      整備管理補助者 62名
  4. 事業用自動車
      乗合 274両
      貸切 16両