当社では、2006年10月の運輸安全マネジメント導入以降、経営トップが輸送の安全確保が最も重要であるという意識を全社員に浸透させるとともに、安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のサイクルを活用した、安全を最優先とした取組みを着実に行ってまいりました。
引き続き、より一層安全・安心・信頼される輸送を実現すべく全社員一丸となって取組んでまいります。

1 輸送の安全に関する基本的な方針

1. 社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底することをはじめとし、社内において輸送の安全の確保について主導的な役割を果たします。
2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施します。
   この中で、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け、現場の状況を十分に踏まえつつ安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
   また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。

2 輸送の安全に関する実績（2025年度）

1.取組状況

• 「運輸安全マネジメントの着実な実行」に向けて、安全推進委員会等を通じて事故情報の共有化と再発防止策の策定など事故防止に努めました。
• 経営トップ並びに安全統括管理者等による職場巡視、点呼の立会を定期的に実施しました。
• 2024年度より「人を死傷させる事象は絶対に発生させない」ことを当社の決意と位置づけ、取り組みを開始しました。2025年度は、前年度に発生した事象の分析・反省を踏まえ内容をブラッシュアップし、多岐にわたる安全対策のなかでも、特に死傷者を生じかねない事象の防止に一層注力して取り組みました。
• これまでの取り組みの成果や反省を踏まえて制定した以下の5項目に加え、営業所からの声を反映し、特にリスクが高いと判断した「自転車との事故防止」を含む3項目を「最重点取組事項」として取り組みました。
• 業界全体で課題となっている運行中の健康に起因すると思われる事象に対し、従来の取り組みをレベルアップさせ、未然防止の安全管理体制を構築しました。
• 南海トラフ地震臨時情報の発表など、大規模災害の発生リスクの高まりを受け、実践的なシミュレーション訓練を実施しました。これにより、予期せぬ緊急事態においても、運転士が自信をもって判断し行動できる環境を整えました。

1. 基本動作の実行・実践
   「運転の基本動作」マニュアルに基づき、運転士への個別教育を実施しました。
   あわせて、管理者が実際の運行に添乗し、「発車時の指差確認」や「左折時の一旦停止」などの基本動作の定着が図られていることを確認しました。
   また、整備士に対しては、適正な点検・整備・保守管理の重要性を再認識させるとともに、決められた作業手順の遵守や作業後の再確認の徹底を図りました。
2. チームワークの充実、連携による安全確保
   • リスクアセスメントの取組みを継続するとともに事象等が発生した際は、本社、営業所が参加する事故防止検討会を開催しました。
   • 社員と経営幹部が参加するミーティングを定期的に開催し、コミュニケーションの活性化を図るとともに、業務上の課題の共有とその解消に努めました。
3. 健康起因による事故の防止
   • IT点呼支援システムを活用し、運行前の体調確認及び確実な点呼を実施することで健康起因による事故防止に努めました。
   • 定期健康診断後の社員に対するフォローアップを徹底するとともに、管理者による出務時の確認により、詳細な健康状態の把握に努めました。
   • 運転士には、運行中に体調の変化を感じた場合には、直ちに安全な場所に停車し、運行管理者へ連絡・指示を仰ぐことを周知徹底しました。
4. 教育・訓練の充実
   • 運転士から報告されたヒヤリハット情報の映像をドライブレコーダーから抽出し、全運転士で共有することにより、危険予測力の向上を図りました。
   • 事故・車両火災及び自然災害等の異常事態発生時の対応力向上に向けた異常時対応訓練を実施しました。
   • 社内外の様々な発生事象を受け、「事故を誘発する危険性のある行為」について教育を実施し、再発防止に努めました。
5. 安全性向上のハード整備
   最新型車両（衝突被害軽減ブレーキ等、先進安全自動車［ASV］の技術を搭載した車両）の導入計画を策定しました。

2.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

3.輸送の安全に関する目標と達成状況

2025年度： 死亡事故：ゼロ、重傷事故：ゼロ、社員の重大労災：ゼロ（目標達成）
2026年度： 死亡事故：ゼロ、重傷事故：ゼロ、社員の重大労災：ゼロ

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

5.輸送の安全に関する重点施策

1. 輸送の安全の確保が最も重要であるとの意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、的確に実施します。

6.輸送の安全に関する計画

2026年度は、引き続き「人を死傷させる事象は絶対に発生させない」ことを当社の決意と位置づけ、これまでの対策をさらにブラッシュアップし、多岐にわたる安全対策のなかでも、特に死傷者が生じかねない事象の防止に一層注力し、いついかなる時でも基本動作を実行できる「習慣化」を徹底することで企業理念の具現化を目指します。
また、2025年度に発生した社内外の様々な事象を教訓として、5つの具体的な取組みを推進するとともに、IT点呼支援システムを最大限に活用し健康起因による重大な事故防止、大規模災害やモバイルバッテリーの発火などの非常事態に遭遇した際など、お客様と自身の命を守るための行動につながるシミュレーション訓練の実施に取り組みます。
私たちはバス輸送のプロとしてすべての人のかけがえのない尊い命を守り、道路交通法等の関係法令を遵守し、安全な輸送サービスを提供する使命を果たします。
これまで構築してきた対策に加え、より現在の環境に合った実効性のある取り組みをソフト・ハード両面から一層推進するため、以下の5項目に取り組みます。

1. 基本動作の実行・実践
2. チームワークの充実、連携による安全確保
3. 健康起因による事故防止
4. 教育・訓練の充実
5. 安全性向上のハード整備

7.輸送の安全に関する設備投資等

(単位：百万円)

左右にスライドできます

8.事故、災害等に関する報告連絡体制

別紙-2のとおりです。

9.安全統括管理者及び安全管理規程

1.安全統括管理者　取締役 安全運行本部長　　朝倉　恵介
2.弊社の「安全管理規程」は 別紙-3のとおりです。

10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

11.自然災害への対応について

• 運輸防災マネジメント指針に基づき、近年、自然災害が頻発化・激甚化する中で、発生時における被害の拡大防止を図るとともに自然災害への対応力向上に取組みます。また、2024年8月に南海トラフ地震臨時情報が発表され、大規模な地震発生リスクが高まっている状況にあり、当社が運行する路線内においても影響を及ぼすことが想定されます。そのような予期せぬ緊急事態においての対応力向上に向けた訓練を実施します。
• 営業所ごとに「大地震等の災害発生直後の初動マニュアル」を策定し、災害の発生時における初動対応や避難場所及び備蓄品の整備状況を定期的に確認しています。

12.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

内部監査管理規程に基づき、2025年6月から8月にかけて、営業所を対象に、日々の業務が適切に行われているか監査を実施しました。
また、安全管理規程に基づき、2026年3月に、経営トップ及び本社内の安全管理体制について監査を実施しました。いずれも適正な状況を確認しております。

13.一般貸切旅客自動車運送事業に係る情報（2026年4月1日現在）